次世代育成と女性活躍
当社は、仕事と子育てを両立支援に取り組む企業として、厚生労働大臣の認定を受けました。
両立支援対策としてすでに実施した事項
- 短時間勤務制度の対象者を小学校4年生までに拡大（従来小学校3年生まで）
- NO残業デイの実施（毎週水曜日）
- 育児・介護に関する個別相談窓口の設置
- 育児・介護に関する周知用パンフレットの作成・配付
さらなる両立支援の環境作りを目指し、新たに下記の行動計画を策定し実行しております。
次世代育成支援に係わる一般事業主行動計画
従業員が仕事と子育て・介護を両立しやすい環境作りを目指し、下記の行動計画を策定いたしました。
1. 計画期間 2025年4月1日～2027年3月31日
2. 内容
目標 ①
全ての部署の年次有給休暇（年休）取得率を50％以上にするとともに、全社平均70％以上を目指す
対策-
2025年4月～
各部署の四半期ごとの年休取得状況を把握し、所属長に報告する -
2025年10月～
年休取得率の進捗が未達部署の所属長に取得促進を促す -
2026年4月～
取得状況、結果を取りまとめ社内で共有する
目標 ②
全ての社員が健全に就業できるようハラスメントを防止し、明るい職場づくりのための研修会開催およびポスター掲示による啓発活動、並びに相談窓口の周知を行う
対策-
2025年4月～
実施するハラスメント研修および掲示するポスターの内容を検討する -
2025年7月～
ポスターの掲示および相談窓口の周知を行う -
2025年10月～
全社員を対象としたハラスメント研修を実施する -
2026年4月～
全社員を対象としたハラスメント研修の定着を図る
以上
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性が責任ある立場で活躍できる雇用環境の整備を行うため、行動計画を次のとおり策定しました。
1. 計画期間 2025年4月1日～2027年3月31日
2. 当社の課題
女性の総合職の比率が男性に比べ低い
3. 取組内容
目標
総合職全体に占める女性総合職の比率を現状の20％から23％以上にする
-
2025年4月～
一般職から総合職への職種変更候補者の選定
女性が働きやすい会社であることを更にアピールした
総合職採用活動の検討及び実施 -
2025年10月～
職種変更候補者の意思確認とコース転換制度に基づく手続きの開始 -
2025年12月～
通信教育等事前教育の実施 -
2026年4月～
総合職への職種変更
追加的な教育訓練の実施及び継続
以上